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移民政策の懐事情と今後の展望を徹底解説


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いろいろ話題になっている日本における移民政策ですが、その真意を一言でいえば

「働く若者がいないから、入国規制を軽くして海外から呼んじゃえ!」

ってことです。

毎年公立の小中学校が500校も廃校になるほど少子化が進んでいます、労働力が不足するのは当然ですよね。

しかし現状農林関連、建設関連、サービス業、製造業などの分野の人手不足が顕著ですが、移民政策をとらないとしてきた政府は原則外国人の雇用も定住も認めていません。

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でもコンビニや飲食店でも外国の人増えてますよね。

彼らの公の肩書は技能実習生だったり留学生です。

そこには悪意をもったブローカーも暗躍します。

現地で「日本で留学生ビザで働かないか?」と言葉巧みに誘い、100万円ほどを払わせたのち、日本に来てみると留学生は資格外労働として週に28時間しか働けず、それでは10万円程度しか稼げずに失踪してしまうというケースが増えているのです。

一方日本国内の労働者では高齢化が進み、人手不足が顕著になりはじめています。

介護の現場などまさにそうですよね。

これは少子高齢化により、向こう30年間は解消できない問題とされています。

そんな状況ではダメだという事で政府の重い腰があがり、本格的に検討しはじめたところなのです。

正式には「出入国管理法改正案~外国人労働者の受け入れ拡大~」と表現していますが、これは移民政策に他なりません。

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☑主な骨子は以下のとおり

①新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。
「特定技能1号」は特定の分野で「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与えられる。

②在留期間は最長で通算5年、家族の同伴は認めない。

③「特定技能2号」は「1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられる。
在留期間に上限はなく、家族の同伴も認められる。
10年滞在すれば、永住権の取得要件の1つを満たすことになり、永住に道が開ける

と、かなり前向きな政策となっています。

政府は移民とは違うといいますが、事実上の移民受け入れです。

移民を受け入れるということは単なる旅行者を受け入れるのとは大違いです。
島国日本では見慣れない光景が日常的になるという事を忘れてはいけません。

移民の国アメリカではそもそも人種も混合で、白人黒人アジア人と多種多様な光景が一般的です。

極端にいえば同じような光景にいずれなるという事です。

島国日本とはいえ、血族一種という考え方を改める必要があるのかも知れません。

 

☑移民政策の懸念点

①賃金が下がる
労働力が多ければ仕事を依頼する方もより安くを求めるでしょう。

②治安の悪化
財布を落としても届ける、震災下でも配給の行列を乱さず並べる、そんな日本人のような国民性とは限りません。

③スラム化
どうしても仲間同士で集まり、スラム化した地域ができてしまうかも知れません。

④生活保護費の高騰
可能性は十分にあります。

④テロの脅威
異なった宗教観の人が多数集まればテロの脅威に晒される可能性があります。

と島国日本に過ごしてきた我々にとってはなかなか未知の怖さがありますね。

まとめ

◆移民政策は少子高齢化による人手不足に起因している。

◆在留期間は基本5年としている。

◆真面目に修行して資格をとれば永住権も得られる。

◆将来に様々な不安点を含んでいる。

 

最後までお読み頂きありがとうございます。

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