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少子高齢化問題って具体的にどんな影響があるの?今後の日本は?


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☑毎年40万人も人口が減っている事実

厚生労働省によると、2017年の人口増加は過去最少の95万人、

自然減少した数は135万人、とても簡単な算数でも理解できる-40万人の人口減少である。

このまま毎年40万人ずつ人口が減ってしまえば国は立ち行かなくなってしまいます。

生産年齢という言葉をご存知だろうか?

ざっくりいうと人は生まれて20歳から働きはじめ、60歳で定年を迎えます。

つまり、稼ぐ事ができるのは約40年間です。

この40年間に該当する人口を「生産年齢人口」と呼びます。

考えてみてほしい、小学校の校舎を建設しても6年間ですべて児童は卒業します。

中学校は3年間、そして事実上の義務教育である高校も3年間。

子供が生まれないことで数億円かけた校舎を存続する事ができなくなってしまいます。

常に人口は一定かそれ以上あって成り立つものです。

大きなショッピングモールも、町の商店街もお客さんの数が十分でないと経営が破たんしてしまいます。

会社だって同じです。

それを必要とするお客さんが居なければ商売活動ができなくなってしまいます。

つまりお金を持った人(生産年齢人口)が居なければ経営が成り立たなくなってしまうのです。

このホットな40年間を有する生産年齢人口をいかに増やし、保ち続けるかが国家存続条件のすべてなのです。

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☑このままだと間違いなく年金制度は破たんする

年金って60歳を超えて高齢になった人に対して、働かなくても死ぬまで一定額の生活費が支払われるシステムです。

でもその年金って生産年齢の人達が払っているのです。

つまり老人の生活費は生産年齢(若者)が払うというのが年金システムです。

だから生産年齢人口が増え、経済発展がないと間違いなく年金制度は破たんしてしまいます。

今は年金の受給開始年齢を60歳から65歳に上げたりして少しでも破たんを遅らせようとしています。

でも、若いうちから年金を支払っていた当事者からすると、とても不満が出るのは納得できますね。

 

☑改善方法はひとつ「人口を増やすこと」しかない

☑何故人口は増えないのか?

そうはいっても子供っていろいろな理由で増やすことができませんよね。

「お金がかかる!」

この理由だけで全てを物語っているのではないでしょうか?

一人の子供が大学を出て就職をするまで、学費食費など含め平均一人一千万円かかるといわれています。

給料は大して上がらない、かといって行政によるバックアップ体制も不十分。

これでは簡単に子供は増やせないですよね。

お金のかからない子育て政策が進まない限り、日本政府は破たんの道を避けられないですね。

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☑子だくさんだった時代には理由があった

昭和初期の

家庭って子だくさんでしたよね。

7人兄弟とか、ざらでした。

実はこれも時代を反映しているんです。

①子供も労働力だった
この時代、生まれてくる子供たちは家業を継ぐのが普通でした。

②子供の死亡率が高かった。
人生50年といわれたこの時代、子供の生存率も低く、三歳まで生存したらお祝いをするほどでした。七五三のお祝いがあるのもその年齢まで生存したというお祝いの名残りなのです。

③服はお下がりが基本
いちいち新しい衣服を購入することも少なく、お下がりだからお金もかかりません。

④夜は暗くなる
言葉はいりませんね、そして当然避妊しませんから授かりは自然任せということになります。

仕事は基本的に農家であったし、女性は専業主婦が当たり前でした。

だから子だくさんも普通であったわけです。

 

☑子供を3人以上産まなければならない理由

☑人口増加率を上げる唯一の方法

あまり難しいことは考えずに説明すると、例えば人口増加率が100%だとします。

これは人口が変わらないという事になります。

つまり男女が結婚して、子供を産まずに一生を過ごすとその時点で人口が2名減少します。

でも子供が2名だとしたら、両親が亡くなってしまっても人口は減らずそのままです。

そして子供が3名だとしたら、両親が亡くなっても人口は1名増加することになります。

つまり人口増加率を100%以上にするためには子供を3人以上産んでもらうしかないのです。

ですから政府は人口を増加させるために子供を3人以上産んでほしいと声高に訴えています。

デリカシーのない政治家から「子供が生まれないLGBTカップルは生産性が無い」発言が出たり、

「子供は3人以上産め」と女性をモノのように扱う発言が出たりするのはこのためです。

人口減少を食い止めることが急務と考える政治家にとっては、これこそが本音といえるのです。

今の時代、やれ「差別発言だ」とか「傷つけられた」などとその発言が大きく炎上してしまいますが、
危機に瀕している日本を救うには何が何でも人口増加させるしか方法がないのが実態なのです。

少数派の個性はとても大切です、しかし政治家にはしっかりとその本質を国民に伝える義務があります。

 

☑移民政策を検討中

政府は働き手となる若者の割合が減少しているため、積極的に移民を受け入れて不足している労働力を賄おうとしています。

外国人が増えることによる治安の悪化や、彼らに対する医療や福祉などの受け入れ態勢など検討しなくてはならず、人口減少問題のしわ寄せが押し寄せている。

まとめ

◆日本の人口は毎年40万人減っている。

◆年金制度は瀕死の状態、破たんは秒読み。

◆日本を救うには人口増加しかない

◆人口増加には3人以上子供を産むことが必須。

◆国による子供が3人育てられる体制づくりが急務

◆労働力低下のため、海外から労働力を招き入れようとしている。(移民政策の論議)

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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